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TEL 03-6908-9425
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新宿区の中小企業経営者の方必見
経営力強化支援事業補助金
補助率80~100%

2024年度申請サポート受付中

申請期間
2024年4月1日(月)~2025年3月31日(月)
本補助金は事業実施前に事前に区への申請が必要です。

経営力強化支援事業補助金とは?

経営力強化支援事業補助金は、新宿区文化観光産業部産業振興課が実施する補助事業であり、経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し経費の一部を助成します。各事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請が可能です。

補助対象者

対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主

[1] 法人の場合

本店登記が区内にあり、事業所(営業の本拠)を区内に有していること/法人都民税、法人事業税を滞納していないこと
[2] 個人の場合
事業所(営業の本拠)を区内に有していること/住民税を滞納していないこと

対象外事業者

風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業事業者/新宿区暴力団排除条例(平成24年10月15日条例第59号)第2条第3号に規定する暴力団関係者/中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者(例:NPO法人、一般社団法人、医療法人など)

補助内容・補助率・補助上限額

補助内容詳細

❶ 経営計画等策定支援
専門家による経営計画や販売計画、人事計画、BCP(事業継続計画)の策定やコンサルティング等を依頼した際に係る経費を補助します。※専門家の例:行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士、民間コンサルティング会社など

《活用シーン例》
・コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて専門家に相談がしたい
・融資を申し込んだところ、事業計画の見直しが必要と言われたので、専門家に相談したい
・新たな事業への展開を検討したいので、専門家に相談したい
・賃金を上げるために就業規則の見直しを専門家に相談したい
・客単価を上げるためにお酒を販売したいので、酒類販売免許取得について専門家に相談したい
・売上向上のため、販路拡大の方法について専門家に相談したい
・IT導入やデジタル化に際し、専門家にアドバイスを聞きたい
・特許申請について、弁理士に相談したい
・コロナ禍でも事業を継続できるよう、BCPの策定を専門家に相談したい
❷ 補助金申請手続き支援
専門家による国や東京都等の各種補助金・給付金等の申請代行等に係る経費を補助します。
※専門家の例:行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士、 民間コンサルティング会社 等

《活用シーン例》
・国の「事業再構築補助金」に必要な事業計画書の作成を支援してほしい
・国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に必要な事業計画書の作成を支援してほ しい
・商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」に必要な経営計画書等の作成を支援してほしい
・補助金の申請にあたって、証明書等の必要書類を揃える作業を支援してほしい
・補助金の申請代行を専門家に依頼したい
❸ 販売促進・業態転換支援
自社の商品やサービスを宣伝するための広告や宣伝等の販売促進に係る経費や、新商品・新サー ビスの開発等の新分野への業態転換に係る経費を補助します。

《活用シーン例》
・新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい
・グルメ情報検索サイト、理容店情報検索サイト等に店の情報を掲載したい
・自社をより宣伝するために、ホームページをリニューアルしたい
・新商品のパッケージのデザインをデザイナーに外注したい
・インターネット検索で目立つように、自社ホームページが上位に表示されるようにしたい

・経営者や従業員が、知識習得や資格取得のためにセミナーを受講したい
・サービスの質を向上させるために、参考となる書籍や資料を購入したい
・テイクアウトを始めるための容器を購入したい
➍ インバウンド対応支援
外国人旅行者を含めた来街者の利便性の向上に向け、看板やメニュー、ホームページの多言語化対 応や、店舗の和式トイレの洋式化に係る経費を補助します。

《活用シーン例》
・メニューや看板を多言語表示にしたい
・ホームページを英語等で表示できるようにしたい
・外国語で自社紹介のパンフレットを作りたい
・音声自動翻訳機を使いたい
・店舗の客用トイレを和式から洋式に変えたい
 人材確保・定着支援
求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費

《活用シーン例》
・自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成・リニューアルしたい
IT・デジタル対応支援
業務効率化等のための、ITの導入やデジタル化に係る経費を補助します。

《活用シーン例》
・POSレジを導入して、購買データを管理したい
・電子タグ管理システムを使って在庫管理をしたい
・Web会議を行う環境を整えたい
・チェック作業等の業務プロセスを自動化(RPA)して効率化したい
・データ分析等の営業活動分析を自動化(MA)して効率化したい
・名刺管理をクラウドで行いたい ・勤怠をシステムで管理したい
・インボイス制度に対応している会計ソフトを導入したい
・端末を購入して、キャッシュレス決済に対応したい
・自社で使う専用システムを開発したい
 
※「6 IT・デジタル対応支援」及び「7 設備等購入支援」の補助上限額は、令和5年度補助額との合計で80万円までとなります。(例:令和5年度に20万円の補助を受けた場合、60万円まで申請可) 
設備等購入支援
(1)生産性向上設備 業務効率化、サービスや付加価値の向上、新商品・新サービスの開発等の、生産性向上に資する設備等の購入に係る経費を補助します。

《活用シーン例》
・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい
・急速冷凍庫を導入して、作り立ての味を販売したい
・新たな調理器具を購入して、新メニューを開発したい

(2)省エネルギー設備 年間電気消費量削減等の、省エネルギーに資する設備等の更新に係る経費を補助します。取得から5年以上経過している設備等からの更新が補助対象になります。新規導入の設備等については、電気 消費量等の削減効果が無いため、省エネルギー設備としての申請はできません。

《活用シーン例》
・店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい
・事務所の空調設備を新しいものに更新して、電力消費量を削減したい
 
※「6 IT・デジタル対応支援」及び「7 設備等購入支援」の補助上限額は、令和5年度補助額との合計で80万円までとなります。(例:令和5年度に20万円の補助を受けた場合、60万円まで申請可) 
展示会等出展支援
販路拡大を目的とした展示会・見本市等への出展に係る経費を補助します。
※本補助金では、交付決定日前に支払った経費でも下記の期間であれば、補助対象になります。
補助対象期間:令和6年4月1日から令和7年3月31日
メリット
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必要書類

法人
  1. 履歴事項全部証明書 貸借対照表 + 損益計算書(直近1期分)
  2. 直近の法人都民税納税証明書(都税事務所発行)
見出し
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個人
1.所得税確定申告書(令和4年分)のコピー
または開業届(税務署に提出したもの)のコピー
2.住民税納税証明書(住所地の区市町村発行)
※コピー可
※令和5年7月までの申請 ⇒ 令和4年度納税証明書
※令和5年8月以降の申請 ⇒ 令和5年度納税証明書

※2回目以降の申請時はいずれも不要 
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法人の方

履歴事項全部証明書
(法務局出張所で発行、発行後3ヶ月以内)
直近の法人都民税、法人事業税納税証明書
(都税事務所で発行、発行後3ヶ月以内)
小見出し
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個人の方

所得税確定申告書(直近1期分)

直近の個人事業税納税証明書
(都税事務所で発行、発行後3ヶ月以内)
 
住民税納税証明書
(住所地の区市町村発行、発行後3ヶ月以内)
 
※令和6年7月までの申請 ⇒ 令和5年度納税証明書
※令和6年8月以降の申請 ⇒ 令和6年度納税証明書
小見出し
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当社概要

▮会社名
株式会社スマートコンテンツ
▮本社所在地
〒169-0073  東京都新宿区百人町3-21-16
▮ 資本金  
2,800万円(資本準備金含む)
▮ 従業員数 
21名
▮ 事業内容 
中小企業向け経営コンサルティング
・Web・IT領域(Webサイト・システム開発)
・人材領域(人材紹介・人材派遣)
・資金調達領域(融資・補助金申請支援)
▮ 許認可
人材派遣業許可番号派13-315325/職業紹介許可番号13-ユ-312993/IT導入補助金支援事業者/プライバシーマーク取得登録番号第17004205(01)号

 

当社が選ばれる理由

1
申請~補助金振込まで伴走サポート

補助金申請サポート業者の中には、「申請を代行して、採択されたら手数料をもらって終了」という業者も少なくありません。しかし、補助金申請は採択された後も、実際に入金されるまでには様々な手続きを求められ、かなりの時間と手間を要することになります。そして、結果的に「投資はしたものの、手続きが間に合わず、補助金をもらえなかった」というケースもあるのです。そのため、当社は申請して終わりではなく、実際に補助金が振り込まれるまで、丁寧に伴走サポートすることを徹底。顧客にとって最適なサポートを提供するため、慎重にプロセスを管理しています。

2
補助対象経費の提案

顧客が補助金を活用して事業を展開する際、「どのように経費を把握し、効率的に補助金を活用するか」を提案しています。他社の申請案件を調べたところ、補助対象となる経費以外の費用も実費で支払っている場合があることがわかりました。例えば、ある企業が補助金を利用して建物の内外装工事を行った際、広告宣伝費は補助対象とならないため実費で支払っていました。このような事態を避けるために、私たちは補助金申請時に将来的に必要となる経費を事前に予測し、提案することで、最大限に補助金を活用できるよう支援します。例えば、広告宣伝費が必要となる場合には、予算に含めて申請することで、補助金を有効に活用できます。このように、私たちは経験豊富な専門家チームを有しており、各種補助金制度についての知識や情報を持っています。そのため、顧客がより効率的に補助金を活用できるよう、様々なアドバイスや提案を行っています。 

メリット
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申請サポート料金

本来は10万円+消費税となりますが、経費項目「経営計画等策定支援(経営計画書作成のコンサルティング/30万円+消費税)」をご依頼いただいた場合、それを当社の申請サポート料金とさせていただきます。こちらの経費は補助率が100%(全額補助)ですので、お客様の自己負担は実質消費税の3万円のみとなります。